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Curelabo株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等（以下「特定個人情報等」といいます）の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
本ポリシーを適用する個人情報取扱事業者の社名及び代表者名等については、以下の当社ウェブサイトよりご確認いただけます。 https://www.curelabo.co.jp/company/ 当社は、その取扱う個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報・特定個人情報等の安全管理のため、組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じます。その際、本人の個人情報・特定個人情報等が漏えい、滅失またはき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質および個人情報・特定個人情報等の取扱い状況等に起因するリスクならびに個人情報・特定個人情報等を記録した媒体の性質に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとします。 - 当社は、個人情報・特定個人情報等保護に関する社内諸規程を整備し、これを継続的に改善致します。
- 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報・特定個人情報等を取得せず、また、取扱う個人情報・特定個人情報等の利用目的の特定・明示に努めます。当社は、個人情報・特定個人情報等を取得する場合または利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報・特定個人情報等を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認められるときは除きます。また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。当社は、お客様の個人情報を、次の目的に利用します。
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商品開発その他サービスの向上 なお、特定個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱はいたしません。 - 当社は原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報・特定個人情報等を取扱います。当社は、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報・特定個人情報等を取扱いません。
- 当社は、個人情報・特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 当社は、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人情報・特定個人情報等を第三者に提供しません。当社が、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者に対して、個人情報・特定個人情報等を提供するのは、法令に基づく場合、または、人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに限定されます。
- 当社は、取得した個人情報・特定個人情報等の安全管理のために以下の措置を講じています。（組織的安全管理措置）
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護規程を策定しています。（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的に教育を実施しています。 （物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 （技術的安全管理措置）
・個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等を実施しています。
・保管する個人情報についてアクセス制御を実施して、業務遂行外の者に取扱わせないようにしています。 - 当社は、本人からの個人情報・特定個人情報等の開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対応します。当社は、本人から、個人情報・特定個人情報等の開示を求められたときは、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他正当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該個人情報・特定個人情報等を開示します。当社は、個人情報・特定個人情報等の内容が事実と異なる場合には、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該個人情報・特定個人情報等の内容の訂正、追加または削除を行います。 たは、法令に違反して第三者に提供されている場合には、本人からの請求により、違反を是正するために必要な限度で、当該個人情報・特定個人情報等の利用の停止または消去を行い、または、第三者への提供を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止等に替えることとします。
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